融資対象

不動産鑑定の定額という試みは当時の鑑定業界の常識を打ち破るものだった。かなりの反響があったようで、
しばらくすると金融機関からもっと安くできないかと要望が寄せられた。話を聞くと、融資対象の物件によっては

価格変動だけを知りたいとか、以前に評価した更地に建物が建ったかを知りたいなど、必ずしも鑑定評価でなくても
いい情報が求められていることも多い。そこで不動産鑑定ではなく、地元不動産会社へのヒアリングを含む
現地調査や、登記簿調査などによる簡易な調査をすぐに商品化してニーズに応えた。商品開発においては
鑑定を依頼する側、発注者の立場から考える姿勢を貫いた。市場から評価される商品は新しい発想から
生まれる場合もあるが、すでにあるものを組み合わせて利便性を高めたケースも多い。J-REITが
登場したときは発行会社に対して積極的な営業は控えたという。かつて発行会社が経営破たんするという
トラブルが相次ぐという状況になる可能性があるからだ。

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